事業内容

当財団は三菱創業百年を記念し、わが国社会の学術・教育・文化並びに福祉の 向上に資することを目的として昭和44年9月に設立され、その事業として学術 研究の補助並びに社会福祉事業の助成を行ってきました。2019年度及び2020年度の2ヶ年においては、当財団設立50周年記念特別助成事業として自然科学研究助成で「若手向け研究助成」、人文科学研究助成で「大型連携研究助成」及び「文化財修復事業助成」を実施しましたが、2021年度におきましては、引き続き自然科学研究助成で「若手向け研究助成」、人文科学研究助成で「大型連携研究助成」を実施するとともに、「文化財修復事業助成」では「保存事業」も付け加え、「文化財保存修復事業助成」として独立した分野として実施致します。
詳しくは「助成について」に掲載の各分野応募要領及びご案内をご覧ください。なお、申請に必要な助成申込書、助成申込内容等は12月1日(火)に本ホームページで公開予定です。

助成事業

自然科学研究助成

近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。
このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野(注)にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。
なお、2019年度、2020年度に50周年記念特別助成として実施した、若手の研究者の方を対象とした「若手助成」は、2021年度も継続して実施することとします。
(注)具体的な分野については、下記コード表をご覧下さい。

人文科学研究助成

成熟社会における多様性に注目が集まる中で、教養教育の重要性が指摘され、「心の豊かさの醸成」がより求められる時代を迎えています。
本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域(注)での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。
なお、2019年度、2020年度に50周年記念特別助成として実施した、異なる専門領域の複数のメンバーがチームを形成し、同一の社会的課題解決のためより多角的に、連携してダイナミックに挑戦する提案型の応募に対する「大型連携研究助成」は、2021年度も実施することとします。また、50周年記念特別助成として人文科学分野の中で実施した「文化財修復事業助成」は、独立した分野として発展させ、「文化財保存修復事業助成」として実施します。
(注)具体的な分野については、下記コード表をご覧下さい。

福祉事業の助成・社会福祉に関する科学的調査研究の助成

開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)並びに科学的調査研究(個人・法人いずれも可)。ここでの「開拓・実験性」とは、新たな視点に基づき展開される社会的意義のある事業ないし研究で、類似例への適用や普遍化の可能性のあるものと します。また内容上特に具体性のあるものに限定されますが、福祉現場での“実践的、草の根的”活動に基づくものも評価します。
なお、事業助成については「開拓・実験性」の要件のうち、「新しい視点」や「普遍化の可能性」についての要件を緩和することとし、また、事業のスタートアップ資金の場合、助成期間終了後の事業継続可能性が明示されることを条件に、一部経常的資金への支援を認めることがあります。
また、上記事業、調査研究の中でも、研究者と社会福祉事業者 / 活動者等、または異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題に対し、より多角的にダイナミックに挑戦する連携・協働型の応募も期待します。
加えて、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等については、支援事業の資金や一部経常的資金の支援を認めることがあります。

文化財保存修復事業助成

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立50周年記念特別助成事業として2019年より人文科学研究助成の中に立ち上げた文化財修復事業助成を発展させ、2021年度より本財団の自然科学研究助成、人文科学研究助成、社会福祉事業・研究助成に続く新たな助成事業として、文化財保存修復事業助成を実施することとします。
その対象としては、文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財とし、日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限るものとします。また、保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象としますが、国宝・重要文化財(国指定)の保存、修復は対象外とします。

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